人事・労務相談

　昨今はインターネットが発達し、手軽に情報が手に入る時代です。このように便利な世の中ではありますが、過剰な情報が散乱しているがゆえに労使トラブルに拍車がかかっていることもあります。それが正しい情報なのか、そして自社のケースに合っているのか、判断に迷うこともあるでしょう。当社では膨大な情報の中から御社に必要な内容を整理し、適切なアドバイスを行います。
 
　また心の病気で苦しんでいる従業員も増えていますが、それは裏を返せば対応に苦慮している経営者も増えているということになります。当社は産業カウンセラーの資格も持ち合わせておりますので、心の病気になった従業員への対応についてもより適切なアドバイスが可能です。
 
　そして労使の問題は経営者が他の方に気軽に話せる内容でもありません。まずはそのような悩みを第三者で中立な立場である社会保険労務士に打ち明けてみませんか。心の内にあるさまざまな不安やイライラ、苦悩や怒り等の感情を言葉にして表現すると、その苦痛が解消されて安堵感や安定感を得ることができます。これを「カタルシス効果」と呼び、「心の浄化作用」とも表現されます。
 
　どんなお悩みでもご相談ください。相談することが解決の第一歩です。

給与計算代行

　「給与計算って簡単だ！時給に時間を掛ければ良いだけでしょ？月給を払えば良いだけでしょ？保険料だって料率を設定すれば給与計算ソフトが自動的にやってくれるし」と言われたことがあります。
 
　確かに簡単な時もありますが、労働法関係法規全てを理解してタイムカードを集計し、保険料の料率改定や変更を正しいタイミングで反映することは実際には難しいものです。特に月給者の残業単価は年間カレンダーから労働日を算出する必要があり従業員ごとに金額が変わります。適切な知識が伴わない方が行うと時間と労力ばかり掛かってしまい、計算を間違う可能性も大いにあり得ます。未払い残業を請求されてから初めて正しく計算し直し、実際の支払額との乖離に驚かれた経験のある経営者もいるのではないでしょうか。正しく給与計算を行うというのは当然であり責任を伴う義務です。間違ってばかりでは従業員からの信用を失います。また、トラブルになった時も計算が正しければ問題も最小限に抑えられます。
 
　当社では、お客様のご要望に合わせて給与ソフトを使い分けています。どんなソフトでも使いこなせるノウハウがあります。それがIT社労士たる所以です。もちろん、ご希望がなければ適切な提案をさせて頂きますのでご安心ください。また、給与明細等はWEB配信を推奨しています。ソフトの選定・導入・設定もお任せください。ペーパーレスな労務管理の第一歩のお手伝いをさせて頂きます。

社会・労働保険手続

　従業員を一人雇い入れると、それだけで各種保険の手続きが発生します。入社・退職だけではなく、出産・産前産後休業・育児休業、そして高齢者になったら高年齢雇用継続等です。
 
　従業員一人一人が全て同じ手続きという訳ではありません。また、行政機関はどうしても縦割りになりがちですので、届出先一つをとっても年金は年金事務所、健康保険は協会健保、雇用保険はハローワークと、各機関の窓口に持ち込む必要があります。それ以外にも、算定・月変、年度更新等の年に一度や数回だけの届出は見落としがちになる傾向があり、且つその事務手続き内容は煩雑なものです。当社ではこのような各方面の手続きを一手に漏れなくお引き受け致します。
 
　当社では、手続きは電子申請をメインとしておりますので、手続きの控や通知物は可能な限りPDFなどの電子媒体で納品しております。また、受け渡しは当社で契約しているクラウドサーバー（一般的な銀行並みのセキュリティを誇る、非常に堅固なものです）にアップする形で、手続き毎にファイル・フォルダを分けて格納しますので、御社での管理の手間も省けますし、紛失した場合は何度でも印刷が可能で再発行の手間も省けます。
 
　社内で保管する書類をペーパーレス化し、業務効率化のお手伝いをさせて頂きます。

就業規則作成・診断

　就業規則とは会社において「働くルールブック」です。ルールに則って物事を進めるというのは、全てのことにおいて言えることではないでしょうか。例えば、スポーツにおいてルールが無ければ、試合もできないうえ、フェアプレーもファインプレーもできないということを考えると、容易にご理解頂けると思います。
 
　従来、日本では「あうんの呼吸」で仕事をするのが一般的でした。しかし、高度成長時代の現代では、だれもが同じ目標に向かってひたすら頑張るといった価値観はなくなりつつあります。それは、働く目的や生活と仕事のバランスの取り方においては、従業員個人の考え方やライフスタイルによって多様化しているのが要因です。このような多様な価値観を持つ従業員が気持ちよく仕事をするためにはルールが必要です。そのルールが就業規則です。
 
　従業員が自分の思うように働いてくれないとお悩みの経営者の方も多いのではないでしょうか。それはなぜでしょうか。やって欲しいこと、やってはダメなことを整理して、従業員に伝えていらっしゃるでしょうか。そして、雇用するということは、労働基準法を順守して雇用することは当然のことです。しかしながら、難しい条文を読み説いて複雑なルールを理解するというのは至難の業です。一緒に社内ルールを整理し、御社にとってのオンリーワンの就業規則を作りませんか？
 
　経営者の方の労務に関するスキルアップと良い人材確保のための第一歩をお手伝いします。

助成金代行申請

　当社が取り扱う助成金は、厚生労働省管轄の補助金で返済不要です。それは、企業が支払う雇用保険料の一部を財源としているため、各助成金の受給要件をクリアすれば受給出来る制度なのです。
 
　しかしながら、助成金の種類が多く制度が複雑なうえ、手続きは煩雑で申請日が一日でも遅れると受給できません。毎年法改正が入り、助成金の統廃合も行われるため、常にアンテナを張って、本業の片手間に申請するというのは非常に骨が折れるものです。
 
　このように、助成金を利用しようとすると、多くの書類や様々な要件があり面倒なことも事実です。しかしながら、助成金を利用するために行う準備を通して、労働環境を見直したり、教育制度を構築したりと、後回しになりがちな重要な課題に取り組むきっかけとなるのではないでしょうか。
 
　助成金を活用して、従業員の採用・教育を更に強化してみませんか？御社の状況を把握させて頂いた上で、適切な助成金を適切なタイミングで提案させて頂きます。

年金相談・手続

　年金の種類は「老齢」「遺族」「障害」の3種類があります。
 
　一番身近な年金としては「老齢」の年金です。人間は誰もが年を重ね、いつしか働くことが出来なくなり収入が途絶えます。その時のために働けるうちに将来の生活資金を貯めておくのが、この「老齢」の年金です。昨今は、制度上の定年は60歳である企業が大半ですが、65歳まで働くことが求められる時代になりました。今後は65歳過ぎでも働くことを求められることが予想されます。そうなると働きながら年金を受給する方が増える訳ですが、年金を受給しながら給与を受けると「在職老齢年金」制度により年金が一部、または全額支給停止になる場合があります。単純に年金が支給停止されたくないからと給与を減額するだけが得策とは言えません。いま生活する上で必要なお金、将来に必要なお金、働くための体力・気力、そして勤める企業との調整、等、バランスを考えて対応を考える必要があります。当社では年金アドバイザーのノウハウを持ち合わせておりますので、より実務的なアドバイスが可能です。
 
　次に一家の大黒柱が亡くなった場合、残された遺族が生活のサポートを受けるための年金が「遺族」の年金です。現代の日本では、医療技術が発達し長寿を全うされる方が多いのですが、裏を返せば、残される配偶者等も長寿な訳です。年金手続きのために様々な書類を取り寄せ、手続きのために行政機関まで出向き、更に様々な書類を記入するというのは、ご年配の方には対応が難しいケースも多くあります。このような場合に、ご家族の方（多くの場合は子）が平日会社を休んで行政機関に出向くことになりますが、それもまた難しいという話をよく耳にします。一人の方が亡くなると数多くの手続きを行わなければならず、遺族はその対応に追われます。それが非常に大変なことは容易に想像できます。煩雑な年金手続きは是非お任せください。ご遺族の時間・体力・お気持ちのご負担を少しでも軽減できれば幸いです。
 
　そして最後に、「障害」年金です。年金というと老後に貰うイメージが強いのですが、現役世代でも受給する可能性が大きいのが「障害」の年金です。「絶対に病気にならない」「絶対に怪我をしない」ということはあり得ません。思いがけない傷病により働けなくなったり、生活が困難になったりした場合に、サポートしてくれるのが、この「障害」の年金です。障害年金を受給するためには、①初診日における年金制度加入状況、②保険料の納付、③障害の程度、の3つの条件を全て満たす必要がありますが、年金制度の難しい言葉を理解しながら手続きを進めるというのは、障害を負った方はもちろん一般の方でも難しいものです。障害を抱えて困っておられる方に寄り添いサポートしながら手続きを行います。